相続登記が義務化されます(令和6年4月1日制度開始)

相続登記がされていないこと等により「所有者が直ちに判明しない」「所有者の所在が不明」といった「所有者不明土地」を生じさせない為に、令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。

これに先立ち期限付きで実施されていた「登録免許税(土地)の免税特例」について、適用期限が令和7年3月31日まで延長され、一部内容は実情に合わせて拡充されました。

詳しくは、法務省のHPをご参照下さい。

相続登記の登録免許税の免税措置について(法務局)

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正